夕張市、放漫経営のツケ、医師の立ち去り止められず

　今回明らかになった夕張市立総合病院の診療所への格下げは、財政破綻した自治体の厳しい現実と同時に、全国で深刻化する医師不足の深刻さも表している。

　夕張炭坑病院として１９１０年に発足した同病院は、現在、１０科１７０床を標榜する総合病院。しかし２００３年ごろから医師・看護師の退職が相次ぎ、十分な医療を提供できなくなったことから入院・外来患者が激減した。このため病院の収益は急速に悪化、０５年度には３億３３７１万円の赤字を計上した。

　総務省と北海道庁が公認会計士らに委託した経営診断によると、市内唯一の病院にもかかわらず患者が離れていった背景には、病院の運営体制の問題に伴う医療の質の低下がある。

　たとえば同病院の准看護師の年収は全国水準に比べ約１００万円高く、また薬剤師や検査技師などの医療スタッフ（コメディカル）や事務職員の年収も全国水準より高かった。

　一方、卒後１５年の医師の給与水準が、道内の他病院に比べ約３００万円も低かった。勤続年数に給与がスライドする職員の人件費によって経営が圧迫され、医師や正看護師の給与や士気を高められる環境ではなかったと経営診断は指摘する。

　もっとも、病院内における仕事内容と給与が不釣合いな“不公平状態”は、夕張市に限らず、全国の自治体病院に共通する問題だ。夕張の場合には、市の財政破綻が先に表面化して助成が得られなくなったために、病院を立て直す暇がなかったという事情もある。

　医師たちは自分が去ると「地域医療が崩壊する」と分かっていても、立ち去っていく。医師が減る→残った医師への負荷が過大になる→疲弊した医師がまた去る――という負の循環に陥ったのは、同病院が地域医療を担う中核病院としてのビジョンを示さず、漫然と炭坑時代のままの経営を続けたツケと言えるだろう。

　高齢化率（全人口に対する６５歳以上の人口の比率）が４０．２％と全国最高の同市では、高齢者医療や介護に対応した経営への転換が求められていたはずだ。病院が何もしなかった結果、患者はバスで送迎してくれる近隣市町の他病院に流れた。

　市内に病院がなくなるという事実は重いが、市民の多くはすでに市外の病院にかかっているため、診療所への格下げとなっても生活に大きな変化はないとみられている。

　「疾患に対する医療は、医師がいなければ提供できない。それならば、総合病院や先進医療は他の地域の病院に任せ、夕張は地域医療への転換をはかっていく。そういう方向に、市民の意識を変えていくことも１つの生き方だ」。同病院の事務幹部はオーマイニュースの取材に対し、こう話した。

　解雇される病院職員９１人のうち、看護師は正・准合わせ４８人（１１月１日現在）。正看護師２２人については、全国的な看護師不足に伴い、他病院から引き抜きが来ているという。問題は准看護師２６人だ。炭坑病院時代からの生え抜きが多く、平均年齢も高い。老人保健施設の開設は「先々の話」（同市議会幹部）になるといい、再就職はむずかしそうだ。

　当面の常勤医不足には、応援の医師が派遣されることが固まっている。瀬棚国保医科診療所前所長で、予防医療で有名な村上智彦医師が、年内から短期間、診療の応援に入る予定。

　「指定管理者の公募で民間の医療法人が入ってくれるのが一番いいが、だめならば自前で医療法人を立ち上げるしかない。われわれとしてはそれまでの間、村上医師に手伝ってもらいたい。村上医師を中心に新たに医療法人を設立するという構想もある」。夕張市議会幹部は、同医師の着任に望みをつなぐ状態だ。