少子高齢化時代における歯科経営

日本は、世界に類のない少子高齢化を迎えており、
社会保障費が日本の財政を圧迫しつつあり、医療費の抑制が国をあげて課題となっている。
 歯科医院の経営も少子高齢化時代に即し、戦略を構築していく必要がある。
これからの医療は、歯科に限らず、三師会とよばれる日本医師会、日本歯科医師会、
日本薬剤師会が掲げている「地域包括ケア」を踏まえることが重要である。
 高齢者が増加し、これまでの大病院だけでは、患者は受け入れることが難しく、
地域の住民は地域の医療機関がケアを行っていくことが求められている。
このため、地域における住民をいかに獲得していくかという経営戦略を構築することが今後の経営に求められるものである。
 歯科における経営上の重要な要素として、地域住民のニーズを的確に捉え、
適切な治療を行っていくかが重要であり、その指標の一つにリコール率を考慮することが大切である。
 歯科を受診する患者は、専門的な知識を有する方は皆無に等しい。
その状況で受診するのであるが、単に虫歯治療で終わることなく、
実際の治療現場では、歯周病の治療を要することがよく見受けられる。
歯科治療を行う前に、歯周病治療が必要な場合、
患者に対する十分な治療方針・治療内容を説明しない場合、治療途中で患者がこなくなる場合がある。
これは、患者側から見た場合、目前の歯の痛みを除去するために歯科を受診したにもかかわらず、
治療回数だけが増え、一向に治癒しないという不満がある場合がある。
 今後、地域包括ケアを目指す上で、患者の信頼を得ることは、大変重要であり、
リコール率をいかに増加させるかが、経営上の成否にかかってくる。
十分な説明と患者の理解を得た上で、治療を丁寧かつ適切に、患者本位の診療を行うことが重要である。
 歯科経営を成功に導くには、専門のコンサルを活用することも、経営戦略上、一つの重要な選択肢である。
専門のコンサルを活用することで、例えば、患者への十分な説明方法や患者のニーズ把握はもちろんのこと、
リコール率の向上策など、幅広い経営戦略を構築することが可能となる。<>