日本病院会の緊急アンケート結果
看護師不足・医師不足の現状が改めて浮き彫りとなる

2006年度の診療報酬改定の影響および今後の方向性について、日本病院会が全会員に対して緊急アンケートを実施した結果が2006年9月30日発表されました。

医療業界の課題として近年叫ばれている、看護師不足・医師不足の現状が改めて浮き彫りとなる結果となっています。2006年度の診療報酬改定『看護職員１人当たり月平均夜勤７２時間以下』が、看護師不足に拍車をかけています。更に、人材確保の為減収病院でさえも給与支出は増加し、経営を圧迫するという悪循環が発生していると考えられます。
日病広報宣伝部長の梶原優氏（板倉病院理事長）は、「労働基準法などの観点から、夜勤７２時間を守る努力はしなければいけない。これは十分に理解している。しかし、守らなければ、一律にペナルティーというのでは、病院の経営が不安手になる」とコメント、民間病院部会委員長の加藤正弘氏（江戸川病院長）は、「７対１入院基本料の影響で、中小病院から大病院へ約５万人の看護師が吸収されてしまった。中小病院では、看護師を雇いたくても雇えない。病院単位ではなく病棟単位での届出に変更してほしい」とコメントしています(いずれもJapanMedicineより抜粋。)

医療制度改革への対応としては大半の病院が急性期病床として生き残ることを希望し、DPC導入への意欲を見せている病院が６割を超えています。また医療療養病床をもつ病院の展望としては、医療度の高い患者に対し看護基準を高めて対応・現状を維持することを希望しており、今後療養病床も介護へと移行がすすめられていく方向性が考えられている中、現状では各病院ともまだ検討段階であることが伺われる結果となっています。