長崎県にてドクターヘリの導入に向けた訓練が始まる

先日、長崎県にてドクターヘリの導入に向けた本格的な訓練が開始されました。
　長崎県は、大小約600の島々をもつ全国一の離島県であり、大きく5つの島群、対馬島、壱岐島、平戸諸島、西彼諸島、五島列島に分けられ、現在59の有人島が有ります。その地理的に不利な条件にある離島の救急患者にとって、今までは「転院患者搬送」（年間約200件）のみが行われていたのに対して、今後、ドクターヘリの導入は待ち望まれるところであるでしょう。
　長崎県では、圏内唯一の救命救急センターである独立行政法人国立病院機構長崎医療センターに平成１７年３月にヘリポートが開設され、また、従来、国庫補助の対象が「救命救急センターが実施するドクターヘリ」に限定されていたため、補助が受けられなかったという問題がありましたが、今度提出される予定である法案には「県が実施するドクターヘリ」も国庫補助の対象とすることが盛り込まれる予定となったので、国立長崎医療センターを中心に県としてドクターヘリ事業を行うことを計画し、平成１８年１２月運行に向けて動き出したところです。
今度の法改正が、ドクターヘリの全国配備に向けての後押しとなることは確実であり、いまだにドクターヘリが導入されていない地域においてもこのような動きが活発になることでしょう。