ドクターヘリの導入促進に向けて・・・・最近の動き

　近年、救命率を高める、地域による医師の偏在や不足などの解消、離島・へき地の医療確保などの目的でドクターへリの配備の必要性が上記の引用記事を見ていただけばわかるように盛んに議論され各地で導入検討されています。また、１０月６日に開かれた北海道議会においても「ドクターヘリ全国配備の新法制定を求める意見書」が可決されたようです。

　すでに配備が広く普及している欧米諸国に比べると日本は大きく遅れをとっているのが現状といえます。入手した情報によると、平成１９年度予算における概算要求では「ドクターヘリの導入促進事業の拡充」のために１１億３００万円（平成１８年度は８億４９００万円）の要求額が組まれており、現在、９道県で１０機が運行されているものを１３ヶ所まで増やす予定となっているようです。また、新規事業として、「へき地巡回診療ヘリ運営事業の創設」として、複数の離島が点在する地域等においてヘリコプターを活用した巡回診療を行うために必要な支援としても２億２８００万円の要求額が組まれているようです。

　また、沖縄県の浦添総合病院では、「Ｕ−ＰＩＴＳ」と呼ばれるシステムを平成１７年７月より開始しています。このシステムは民間のヘリコプターを利用した救急搬送システムで、診療所の医師から搬送の要請を受けて待機中のヘリと医師・看護師がヘリポートで合流をして、離島から患者を搬送することで、沖縄県の各離島の患者を往復２時間以内で運べるようになったようです。ドクターヘリとは違い、機内においての高度な医療行為は行えないようですが、自衛隊や海上保安庁が災害時救急として行っている救急搬送の補完的事業の役割を担っています。沖縄県では２番目に新型救命救急センター（※）として指定を受けている浦添総合病院では、地域医療を充実させるために新たに取り組むこととしたようです。

※新型救命救急センターについては、三次救急患者が発生した場合に、救命救急センターへの搬送が地理的条件等によってはかなりの時間を要する地域もあるので設置が今求められるようになってきました。日本救急医学会の発表によると、２００６年１０月１日現在全国で１６施設が指定を受けているようです。

〇費用負担のあり方を中心に論議／与党ドクターヘリＷＴ

　与党ドクターヘリワーキングチーム（ＷＴ、木村仁座長＝自民党）は２１日、衆院第１議員会館で会合を開き、ドクターヘリの全国配備とそのための法制化に向け、検討すべき課題を議論した。

　公明党から、渡辺たかおＷＴ座長代理（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、浜四津敏子代表代行、こば健太郎参院議員（同＝比例区）が出席した。

　会合では、木村座長と渡辺座長代理が連名で、今までの議論を整理した「ドクターヘリの法制化に当たり検討すべき基本的事項」を提出し、費用負担のあり方を中心に議論した。

（2006.09.22　公明新聞）

〇地方議会　代表・一般質問から／ドクターヘリ導入提案／京都府議会で山口議員

　２７日に開かれた京都府議会本会議で代表質問に立った山口勝議員は、搬送中に医師が患者に救命医療を施すドクターヘリの導入を提案。近年、医師の地域的偏在や不足が重大問題化しつつある状況を指摘し、「府全体で均一化した医療を提供する観点から、ドクターヘリを早期導入し、救急医療体制の充実を図るべき」と強調した。これに対し山田啓二知事は、近隣府県から共同運行の相談が寄せられているとし、「共同運行のあり方も含め、関係者の意見を聞き、検討を深める」と答えた。（中略）

（2006.09.30　公明新聞）